大蔵省調査月報 〔マイクロフィルム版〕

		朝倉　孝吉 監修
		揃本体2,400,000円＋税
		全II期・全96巻〔35mmポジティヴ・ロールフィルム〕・別冊総目次
		1995年6月〜1996年5月刊

ケインズ、チャールズ、ウィルソン等々、代表的経済学者・政治家の論説や演説を多数収録。 〔I〕明治・大正編(明治44年1月〜大正15年12月)　全巻50巻・別冊総目次 　本体1,250,000円＋税　1995年6月刊　ISBN4-8205-3793-8 〔II〕昭和戦前編(昭和2年1月〜昭和19年10月)　全46巻・別冊総目次 　本体1,150,000円＋税　1996年5月刊　ISBN4-8205-4106-4 ● 明治〜昭和戦中期の大蔵官僚が当時の欧米先進諸国の 　経済雑誌類に掲載された新思潮や新事実を邦訳して執務 　の参考にした海外の重要論文を収載｡ ●関係各機関の資料により欠落部分を補い、各号の目次をまとめた別冊総目次つき。 〈主な収録論文〉 日露戦争に於ける露国の敗因に関しウイッテ伯クロパトキン将軍論争 (明治44年11号) 日本の財政に対する独逸新聞の論調 (明治45年1号) 支那ニ於ケル独逸銀行ノ活動 (明治45年3号) 満州ニ於ケル亜米利加ノ商業的利害 (明治45年6号) 墺匈国に於ける外国貿易の趨勢と其商業政策 (明治45年6号) 門戸開放主義―日米の抗争 (明治45年7号) 亜細亜に於ける英露の関係 (大正2年7号) 太平洋上に於ける人種的闘争―英帝国の危機 (大正2年8号) 英仏海峡隧道の計画について (大正2年10号) 近世経済上に於ける猶太人の活動 (大正3年6号) バルカン戦争の与えたる主たる教訓―欧州連邦組織の必要 (大正3年9号) 極東の覇権 (大正3年12号) 独逸国民食糧問題と英国の兵糧攻戦略 (大正4年8・9号) 財政上に於ける米国の戦争参加 (大正4年9号) 日本の対支政策 (大正5年1号) 独逸は奴何にして賠償金を支払う可きか (大正5年7号) スカンヂナヴィア諸国の金政策 (大正5年12号) 米国に対する軍需品注文の資金調達方法 (大正6年1号) 欧州連邦に関するウェヒテル氏の所説を駁す (大正7年8号) 戦後に於ける女子労働の発展に就て (大正7年17号) 戦争による米国貿易の大発展 (大正8年12号) 露西亜を訪ふの記 〈バートランド・ラッセル〉 (大正9年9号) 世界の石油問題に対する米国の地位 (大正10年1号) 仏国に於ける住宅問題 (大正10年2号) 日米両国の軍備競争 〈ヘンリー・レーモンド・ミュッセイ〉 (大正10年6号) 印度財政経済政策 (大正10年6号) 大戦の仏国に及ぼせる経済的影響 (其一、ニ、三) (大正10年9〜11号) 瑞西の欧州大戦に於ける動員経費概要 (大正12年7号) 「ムッソリニ」内閣の行政財政改革 (大正13年特別1号) 英国に於ける金輸出解禁の結果 〈ケインズ〉 (大正15年3号) ケインズ氏の論証を駁す 〈リーフ、ブラッドベリー〉 (大正15年3号) ブラッドベリー卿及リーフ博士の論評を駁す 〈ケインズ〉 (大正15年3号) 英国大蔵大臣チャーチル氏の一九二八年度予算演説 (昭和3年6号) 米国禁酒法撤廃の財政的効果 (昭和8年2号) インフレーションの意味と米国に於ける過去の実例 (昭和8年3号) 米国に於ける「ニュー・ディール」の概観 (昭和9年3号) ナチスの経済政策と最近独逸経済概況 (昭和9年10号) 武器の国際貿易 (昭和10年4号) 英米独仏の最近国債現在高 (昭和11年7号) 支那に於ける列国の権益 (昭和13年10・12号、同14年2号) 米国の国防に関する報告 (昭和16年2・3号) 日本の南洋貿易 (昭和16年2号) 日本の経済的弱点と英米の封鎖 (昭和16年2号) 英国より観たるドイツの戦費調達策、財政政策 (昭和16年4号) 第二次世界大戦下各国財政 〈オットー・シュヴァルツ〉 (昭和19年3・4号) 一九三八年度以降主要国租税収入調 (昭19・6・7調) (昭和19年3・4号) 租税心理論 (独コンラッド) (昭和19年3・4号) 英国大蔵大臣アンダアソンの一九四四・五年度予算演説 (昭和19年3・4号) 一九三四―四三年度英国国民所得及戦時財政の財源分析 (白書) (昭和19年3・4号)

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